こんにちは！　ビオラホームの中村です😊

今日は、住宅を買うときに両親や祖父母から資金援助を受けると、一定額まで贈与税が非課税になる「住宅取得等資金の贈与税非課税特例」についてお話します。

そもそも通常の贈与では、贈与額が年間110万円を超えると10％～55％の贈与税が課税されます。

しかし、こちらの特例を使うことによって最大1,000万円まで非課税で贈与できます！

特例を使うにあたって、要件がいくつかあるので一部ご紹介いたします。

☆彡贈与する人との関係性

贈与をする人は、贈与を受ける人（＝住宅購入者）の直系尊属（両親・祖父母・曽祖父母など）でなくてはいけません。

したがって、奥様の直系尊属から贈与を受ける際は、住宅購入者をご主人様と奥様の連名にする必要があります。

☆彡贈与や申告のタイミング

せっかく贈与をもらえても贈与や申告の時期を逃してしまうと、課税対象になってしまいます。

非課税措置が取られるのは、令和4年1月1日～令和5年12月31日までに贈与を受けた分、且つ居住開始前である必要があります。

また、贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充て、新居に居住開始する必要があります。

さらに贈与税が0円だったとしても、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に非課税申告手続きは必要です！

以上が贈与税非課税特例の特に気をつけたい要件です。

年々縮小されている非課税限度額。今年が最後かも…？と囁かれているので、概要を理解し、活用していきましょう！

詳しく知りたいという方は、こちらの概要や記事をご覧ください！

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